全サービスに共通する措置

全サービスに共通する措置 全サービスに共通する措置

令和3年の介護報酬改定では、新型コロナウィルスや大規模災害が発生する中で、「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図ることが謳われています。

また、全サービスに向けた措置として、以下ような項目が掲げられています。

ここでは、全サービスに共通する措置の中でも、運営規程の変更や施設内での研修などの対応が必要となる「感染症対策の強化」「業務継続に向けた取組の強化」「ハラスメント対策の強化」「高齢者虐待防止の推進」の留意事項について紹介します。

全サービスに共通する措置

業務継続に向けた取組の強化

令和3年度の介護報酬改定において、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務向けた向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シュミレーション)の実施...
全サービスに共通する措置

高齢者虐待防止の推進

高齢者虐待防止の推進においては、全ての介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づけるとされています。その際、...
全サービスに共通する措置

ハラスメント対策の強化

はじめに 令和3年度介護報酬改定において、全サービス事業者の適切なハラスメント対策を強化する観点から、全ての介護サービス事業者に、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、ハラスメント対策を求めることとさ...
全サービスに共通する措置

感染症対策の強化

はじめに 令和3年度の介護報酬改定において、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練(シュミレーション)の実施等が義務づけられました。その際、3年間の経過措置期間を設けることとさ...