令和3年の介護報酬改定では、新型コロナウィルスや大規模災害が発生する中で、「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、2040年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図ることが謳われています。
また、全サービスに向けた措置として、以下ような項目が掲げられています。
- 感染症対策の強化★
- 業務継続に向けた取組の強化★
- CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進★
- 人員配置基準における両立支援への配慮★
- ハラスメント対策の強化★
- 会議や多職種連携におけるICTの活用★
- 利用者への説明・同意等に係る見直し★
- 員数の記載や変更届出の明確化★
- 記録の保存等に係る見直し★
- 運営規程等の掲示に係る見直し★
- 高齢者虐待防止の推進★
- 地域区分★
ここでは、全サービスに共通する措置の中でも、運営規程の変更や施設内での研修などの対応が必要となる「感染症対策の強化」「業務継続に向けた取組の強化」「ハラスメント対策の強化」「高齢者虐待防止の推進」の留意事項について紹介します。
